ＳＦＣＧ大島元会長ら取り調べ始まる 容疑認め次第、逮捕へ（産経新聞）

　経営破綻した商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド、東京）が破綻前の平成２０年１２月、親族会社に約４００億円の資産を流出させた疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は１６日、民事再生法違反（詐欺再生）の疑いで、同社の大島健伸元会長（６２）らの取り調べを始めた。容疑が固まり次第、同日中にも逮捕する方針。

　 〔フォト〕取り調べが始まったＳＦＣＧ大島健伸元会長

　捜査関係者によると、大島元会長らは経営破綻直前の２０年１２月、親族会社に対し、所有していた計約４１８億円分の不動産担保ローン債権について、売買を装って簿価より格段に低い価格で譲渡し、資産を不正に流出させた疑いが持たれている。

　破産管財人によると、一連の資産譲渡が行われたのは２０年９月〜２１年２月ごろ。同社が保有する不動産担保ローンや貸し出し債権など約２６７０億円の資産が、無償で譲渡されたり格安で売却されるなどした。このうち約１２３８億円は破綻が確実となった２１年１〜２月に処理。譲渡・売却先は、大島元会長の義弟や妻ら親族が代表を務める企業など計７社だった。

　捜査２課はこうした行為について、大島元会長が差し押さえを逃れるために行った疑いがあるとみて捜査。２１年９月以降、同社元幹部から、資産譲渡の経緯について事情聴取を重ねてきた。

　その結果、複数の元幹部が「大島氏の指示を受け、部下らに手続きをさせた」などと供述。さらに約４１８億円の資産譲渡については、譲渡先との間で行われたほかの金銭取引と関連がないことから、ＳＦＣＧから資産を移すことで債権者に損害を与えた疑いが強いと判断した。

　破産管財人によると、今年３月時点で、ＳＦＣＧへの債権額は約２９００億円にのぼる一方、資産は約６１億円にとどまっている。

　ＳＦＣＧは「商工ファンド」として昭和５３年に設立。平成１４年に社名変更した。中小企業向け担保ローンで急成長したが、貸金業法改正などの影響で業績が悪化。２１年２月に経営破綻した。平成１１年には強引な取り立てが社会問題化し、大島元会長が国会に参考人招致されている。

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