小中学校7割が実施へ＝学力テスト、11県で全校参加−文科省（時事通信）

　文部科学省は4日、小学6年、中学3年を対象に行う2010年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を73．2％の小中学校が実施すると発表した。今回から約3割の学校を選んで結果を集計する抽出方式となるが、抽出から外れた学校でもテストの利用を希望した市町村が多かった。秋田、高知など11県ではすべての公立校が参加する。
　鈴木寛副大臣は「当初想定した通りのニーズがあった。希望すればテストを利用できる仕組みを導入してよかった」と話した。
　文科省によると、対象学年がいる全国の公立校3万1580校のうち、同省が集計するのは30．9％に当たる9751校分。残った公立校でも6割強の1万3794校がテスト利用を希望し、抽出校を合わせた公立の実施率は74．6％となった。
　都道府県別の実施率はばらつきが大きく、県レベルでの採点・集計を予定している高知などが100％だったが、最も低い愛知は25．4％となった。　

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＜鳩山首相＞支持率回復への改造否定（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は８日午前、内閣支持率を回復させるための内閣改造に関し「今、考えてはいない」と述べ、否定した。公邸前で記者団に語った。

　首相は支持率低下を「せっかく政権交代したのに、民主党らしさというか、民主党に期待していたものが必ずしも見えてこない。むしろ、前と変わらないじゃないかという思いが国民に広がっている」と分析した。【小山由宇】

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COP10名誉大使にMISIAさん＝国連（時事通信）

　国連は1日、名古屋市で10月に開かれる生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の名誉大使に、歌手のMISIAさんを任命したと発表した。COP10関連の啓発活動に当たる。
　MISIAさんは、音楽活動だけでなく、途上国の子どもたちが教育を受けられるように支援する取り組みを行っていることでも知られる。　

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24歳看護師を逮捕＝京大病院インスリン事件−京都府警（時事通信）

　京都市左京区の京都大医学部付属病院で昨年11月、入院中の女性患者（94）が一時意識不明となり、治療に不必要な高濃度のインスリンが検出された事件で、京都府警捜査1課と川端署は2日、看護記録に虚偽の血糖値を入力したなどとして、公電磁的記録不正作出・同供用容疑で、京都市左京区吉田、看護師木原美穂容疑者（24）を逮捕した。容疑を認めているという。　

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JFEホールディングスとJFEスチールの社長人事（レスポンス）

JFEホールディングスは24日、馬田一JFEスチール社長が4月1日付けで社長に就任する人事を発表した。

數土文夫JFEホールディングス社長は4月1日付けで社長を退任し、6月下旬開催の定時株主総会で取締役を退任し、相談役に就任する。

またJFEスチールの社長は、馬田氏に代わってJFEスチールの林田英治副社長が社長に昇格する。

馬田氏は東京大学卒後、川崎製鉄に入社、鉄鋼企画部などを経て2000年に取締役、2003年にJFEスチールの専務執行役員に就任し、2005年に社長に就任した。61歳。

林田氏は慶応義塾大卒、川崎製鉄に入社、経営企画部などを経て2002年にJFEホールディングス常務執行役員、2005年に専務執行役員、2009年にJFEスチールの副社長に就任した。59歳。

《レスポンス 編集部》

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難民申請者に無料歯科診療＝全国初、国連事務所と大学連携−横浜（時事通信）

　鶴見大歯学部（横浜市）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所とNGOが連携し、日本への難民申請者を対象に無償で歯科治療を行うプロジェクトが今月からスタートした。難民申請者に対する日本の医歯系大学の支援は全国初という。
　UNHCRによると、この数年間、難民申請者は増加し、2009年には約1500人から申請があった。このため、認定までの手続きが長引き、治療費をその都度支払えない患者が増えた。政府の生活支援予算も窮迫。医療保険対象外の難民申請者は、適切な治療を受けられなかった。
　他の医大もこのプロジェクトを参考に支援の検討を始めており、援助体制の遅れが指摘される日本で、大学、国連機関主導の難民に対する健康支援が本格化しそうだ。
　23日に鶴見大病院を訪れたミャンマーの女性は「歯痛を我慢していた」と訴え、早速治療を受けていた。
　鶴見大によると、治療希望者は国籍別でミャンマーが多いが、スリランカ、トルコ、ジンバブエ、ネパールの人もいるという。費用は全額大学負担。年間300人程度の受診が想定されるという。診療は原則木曜日。
　問い合わせはUNHCR駐日事務所。電話[phone]。　

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女性６２歳、自宅で死亡…首絞められ殺害か（読売新聞）

　２４日午後１０時頃、神奈川県相模原市相模大野、マンション５階５０３号室の高田幹夫さん（６４）方で、妻の江美子さん（６２）が死亡しているのを帰宅した娘（３７）が見つけ、１１０番した。

　相模原南署の発表では、江美子さんは居間でタオルケットがかかって倒れており、首に絞められたような跡があった。同署は、殺害された可能性があるとみて捜査を始めた。

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弁護士の７億円脱税容疑、債務返済免れる目的か（読売新聞）

　不動産売買を巡る所得税法違反事件で、逮捕された弁護士・小谷平容疑者（６７）が、バブル崩壊後、実質的に経営する不動産会社が廃業したことから個人でも多額の債務を抱えていたことがわかった。

　東京地検特捜部は、その後も不動産の転売で利益を上げていた小谷容疑者が、債権者への返済を免れるため、赤字会社を使った脱税に走った疑いがあるとみている。

　関係者によると、小谷容疑者は、１９７８年に名古屋市で設立された不動産会社「志摩」を実質的に経営。不動産取引に乗り出したが、バブル崩壊で業績が悪化し、９９年、同社は宅地建物取引業を廃業した。同社はピーク時で銀行などから計約３０００億円を借り入れており、銀行などの債権は整理回収機構に引き継がれた。小谷容疑者は、同社の借り入れの際に連帯保証をしており、多額の債務を抱える結果となった。

　２０００年頃から小谷容疑者は、親族や知人を役員に就けた会社を使って資金を調達し、中古ビルをリフォームして転売する取引を展開。約５０億円の利益を上げた。これらの取引は、小谷容疑者が実質的に支配しているとされる約５０もの会社が関与して行われており、その多くは、売買契約や不動産登記に使うためのダミー会社だったという。実際に利益を得たり、代金を払ったりしているのは、元妻で公認会計士の小谷万里子容疑者（５９）が役員を務める「錦町商会」（東京）など６社だった。

　これらの会社間で資金の貸し借りをしており、小谷容疑者は、支払利息によって赤字を装うなどして、約７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。

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楽天、ヤフーなどＩＴ各社が初の業界団体 積極的に政策提言（産経新聞）

　楽天やヤフー・ジャパンなどインターネット・ＩＴ（情報技術）関連各社は２２日、ネット関連企業の業界団体「ｅビジネス推進連合会」を設立すると発表した。ネット関連の業界団体設立は初めてという。

　「インターネットを通じ日本を元気にする」がテーマ。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「日本に新しい風を」と意気込んでいる。

　業界団体としてＩＣＴ（情報通信技術）関連のほか、政治・行政、地域活性化などをテーマに政策提言を積極的に行っていく方針。また年に１度のペースでネット関連ビジネスの動向をまとめた「ｅビジネス白書」も発行する計画だ。

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太陽の塔、４０年ぶり「目」点灯へ（産経新聞）

　「太陽の塔」の“目”が４０年ぶりに輝きを取り戻す。独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」（大阪府吹田市）は２２日、大阪万博（昭和４５年）から今年３月で４０年となるのを記念し、塔の顔の目玉の夜間点灯を恒久的に復活させると発表した。３月２７日から。

　４０周年記念事業の一貫。４０年前の万博期間中は、塔の一番上の「黄金の顔」の目玉（直径約２メートル）に投光器が設置され会場を照らしていた。大阪空港の路線に配慮したため期間限定の措置だったが、当時に比べて照度の弱い白色発光ダイオード（ＬＥＤ）を使うことで復活が実現した。

　点灯は、従来実施している塔全体のライトアップと同じ日没〜午後１１時。担当者は「今は夢や希望を持てなくなっている時代。万博当時の元気を感じ取ってほしい」と話している。

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